★ 有機認証システム ★ |
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★ 認証に係る期間 ★ |
「赤とんぼ」の認証業務において、認証申請書の受付から判定までの標準的な処理日数は概ね100日とします。
ただし、この処理日数には書類の訂正や文書の往復に要する日数を含みません。
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★ 認証業務の区域 ★ |
新潟県・富山県・長野県・群馬県・福島県・山形県 (新潟を中心に隣接する各県です。)
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★ 認証を行う農林物資の区分及び種類 ★ |
区分 「地鶏肉、有機農産物、有機加工食品、有機飼料及び有機畜産物」
種類 有機農産物及び有機加工食品
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★ 認証を行う対象者等 ★ |
有機農産物の販売または生産を行う生産行程管理者
有機加工食品の生産行程管理者
有機農産物及び有機加工食品の小分けを行う小分け業者 |
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★ 認証料金 ★
申請者の種別
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申請規模
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手数料
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認証番号 A
有機農産物の
(転換期間中有機農産物を含む)
生産行程管理者(個人申請)
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ア・小規模基本料金(菌床栽培きのこ、スプラウト類を除く)実地調査面積が30e未満
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73,000円
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イ・基本料金(菌床栽培きのこ、スプラウト類を除く)
実地調査面積が30e以上、1f未満
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91,000円
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ウ.基本料金 菌床栽培きのこ・スプラウト類
実地調査面積が30e未満
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82,000円
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エ・一般の加算料金(ソバ、又は緑肥等、菌床栽培
きのこ,スプラウト類を除く)実地調査面積が1f以上の場合、1f増加毎に加算
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8、000円
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オ・菌床きのこ栽培、スプラウト類の加算料金
実地調査面積が30e以上の場合、
菌床きのこ栽培場の面積が20e増加毎に加算
ウ・基本料金を算定したのち適用する
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カ・ソバ、又は緑肥等、粗放栽培の加算料金
実地調査面積が1f以上の場合、
ソバ、又は緑肥等の面積が10f増加毎に加算
ウ・基本料金を算定したのち適用する
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同上、生産行程管理者(団体申請)
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実地調査面積手数料のほか、生産者1名増加毎に加算
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15,000円
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同上、生産行程管理者(受入実績加算)
実地調査面積手数料のほかに加算
加算上限は56,000円とする
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前年の受入実績が1トン未満
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8,000円
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前年の受入実績が1トン以上、2トン未満
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16,000円
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前年の受入実績が2トン以上の場合、1トン増加毎に
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8,000円
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申請者の種別
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申請規模
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手数料
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証番号 B
有機加工食品の生産行程管理者
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実地調査所要時間5時間未満
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83,000円
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実地調査所要時間が5時間を超える場合は1時間毎に
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5,000円
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同上、生産行程管理者
有機加工食品の実地調査所要時間加算手数料のほかに、品目数に応じて加算
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1〜2品目
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加算なし
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3〜4品目
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15,000円
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5〜6品目
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30,000円
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7〜8品目
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45,000円
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以降、3品目毎
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20,000円
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申請者の種別
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申請規模
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手数料
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認証番号 C
有機農産物の小分け業者
有機加工食品の小分け業者
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小規模事業者
(前年の小分け実績が米のみで2トン未満に限る)
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62,000円
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実地調査所要時間5時間未満
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83,000円
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実地調査所要時間が5時間を超える場合は1時間毎に
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5,000円
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同上、
有機農産物及び有機加工食品小分けの実地調査所要時間加算のほかに品目数に応じて加算
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1〜2品目
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加算なし
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3〜4品目
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15,000円
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5〜6品目
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30,000円
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7〜8品目
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45,000円
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以降、3品目毎
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20,000円
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同上、2種類の小分けを行う場合の加算
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実地調査の時期がそれぞれ異なる場合
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30,000円
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申請が2種類同時の場合
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10,000円
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全申請者共通事項
1)実地調査における旅費・交通費は社会通念上妥当と考えられる交通経路を利用した実費相当額とする。
原則として赤とんぼ認証事務所を起点とし、申請者までの往復路線距離に18円/kmを乗じた金額とする。
この金額が2,000円未満の場合は2,000円とする。
2)複数の認証業種を申請する場合の割引
1.認証を行う対象者の業種
A.有機農産物の生産行程管理者
B.有機加工食品の生産行程管理者
C.有機農産物及び有機加工食品の小分け業者
2.複数の業種の申請があった場合は、A・B・Cの順番を基本順序とし、基本順序の2番目以降の業種に適用する
3.赤とんぼの同一事業年度内(1月から12月)の申請に適用する
4.認証申請及び認証事項確認調査申請に適用する
5.割引率は手数料の2割とする(旅費・交通費は割引に含まない)
3)新規申請の割引
1.新規申請者を奨励するため、認証申請に限り手数料の2割を割引く(旅費・交通費は割引に含まない)
但し、承継、法人化、その他何らかの事情による廃止等による新規申請は、除外する
2.前頁2)の、複数の認証業種を申請する場合の割引に該当する場合は適用しない
4)消費税は内税とする。
★詳細料金については料金表をご参照ください。 料金表
★ 禁止業務 ★ |
「赤とんぼ」は、認証の申請を予定する方に対して認証上の問題となる事項の対処法についての助言又はコンサルトサービスを行っていません。 |
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